法人のお客様Corporate

このようなお悩みはありませんか？

• 問題社員を退職させたいが、どうしたらいいか。
• 退職した社員から多額の残業代金の支払いを請求された。
• 裁判所から労働審判手続の期日呼出状が届いた。
• 従業員が取引先からバックリベートを受け取っていることが判明した。
• 従業員が会社のお金を横領していたことが発覚した。
• 社内でセクハラ被害を訴える従業員が現れた。

弁護士に依頼するメリット

人事・労務に関するトラブルは、経営者にとって心身ともに大きな負担となる場合があります。

経営者が独自の判断で解決しようとすると、法的に誤った手段を選択してしまうなど、トラブルを拡大・長期化させてしまうことがあります。

当事務所は、これまで多くの企業様のトラブルを解決してきました。

当事務所に紛争処理をすべてお任せいただくことで、経営者や従業員の方はストレスから解放され、本来の事業活動に時間と労力をかけることが可能となります。

また、企業内不祥事等の問題については、予防法務に強い当事務所が有効な事前対策をアドバイスいたします。ぜひ一度ご相談ください。

特に注力している内容

企業内不祥事について

従業員や会社役員による不正（金品の横領、背任、競業行為等）については、懲戒処分、損害賠償請求等の民事責任の追及、刑事告訴等、会社として厳正な対応をとることで、再発防止につなげることができます。

不正行為を証明する証拠をいかにして収集するか、損害の填補を重視すべきか、それとも、刑事責任の追及に重きを置くかなど、経営者様の経営方針に基づき、当事務所が適切な解決策を提示いたします。

残業代請求について

残業代請求は、一度認められると過去２年間に退職した従業員の全員が一斉に残業代の請求をしてくる可能性が高く、企業として対策をとっておかなければならない問題です。

当事務所では、残業代請求の根拠を徹底して検証し、請求の正当性、支払金額の正確性を吟味いたします。それだけでなく、将来的にわたって労使トラブルに悩まされないよう、従業員の労働時間を把握するシステムづくりや賃金体系の見直しまで、一貫してサポートいたします。