弁護士費用Legal fee

当事務所の報酬規程のうち主なものを掲載します。

費用の表示について

掲載されているものは標準的な弁護士費用であり、事件の難易度により増減することがあります。
法律相談において、事件着手前にご説明差し上げます。

費用はいずれも消費税別です。

法律相談料	30分 5,000円

顧問料	月額 5万円～

※事業の規模および内容などを考慮して、その額を増減することができます。

内容証明郵便作成料	5万円～

※調停事件・示談交渉事件の場合は、上記により算定された額の3分の2に減額することができます。

※着手金は示談交渉・調停事件の場合は15万円，訴訟事件の場合は20万円が最低額となっております。

離婚交渉・離婚調停事件	着手金及び報酬金 30万円以上 50万円以下
離婚訴訟事件	着手金及び報酬金 40万円以上 60万円以下

※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の額を基準として、民事事件に準じて適正妥当な額を加算して請求することがあります。

※公正証書にする場合上記手数料に3万円（消費税別）を加算する。

事業者の破産	着手金50万円以上
非事業者の破産	着手金30万円以上

※個人破産については，法テラス（民事法律扶助制度）の御利用も承っております。